任意売却 をした場合の一例
新生活をスタートさせるまでの費用負担は基本的にかかりません。 何故なら、債権者側に各種費用の一切を分配負担して頂く為です。強いて云えば、売却時の登記名義移転の際に必要な印鑑証明発行費用200円～400円程度です。 今まで、先々不透明でなかなか具体的行動に移せなかった方も再出発の一歩を踏み出してみませんか・・・ ※一部の債権者により、引越し費用のみ自己負担となる場合がございます。
破産
債務整理の中で最もよく聞く手続きが破産です。破産宣告決定を得ると以降の返済義務が一切なくなることが最大の特徴です。不利益としては、復権するためには約10年かかり、その間、借入等は出来なくなります。
特定調停
裁判上で債権者と債務者との話し合いによる解決法です。調停委員の指導のもと、今後の返済条件について合意を得ます。利息制限法での引き直し（再計算）をすると債務の減額も得られるメリットがあります。
個人民事再生
個人債務者の為の再建手続き。要件として ①将来に向けて継続的に収入を得る見込みがある方、又は給与などを定期的にもらう見込みのある方 ②借金の額が3,000万円以下である方が対象です。再生案の認可を得ると借金が「借金の5分の1か100万円の多いほう」に減額できます。
任意整理
裁判等の法律に則った手続きではなく債務者と債権者との話し合いによって合意すること。合意内容は書面、 特に公正証書にしておくと良いでしょう。 但し、客観的第三者が介入した法的手続きではなく、又債権者はプロの業者ですので、債権者有利の内容になってしまいがちです。任意整理をしようとする債務者の方は司法書士などの専門家の力を借りることが望ましいでしょう。所有している不動産を債権者（金融機関）と話し合い合意により、売却整理【任意売却】も、任意整理に該当します。
競売
競売開始決定通知後、数ヶ月すると期間入札が始まり、第三者が（不動産会社が約7割）正式に不動産権利を取得します。その後、立退きを迫られ期限を超えて退去しない場合、最終的には強制執行により強制的に退去しなくてはなりません。強制執行とは、裁判上手続きを得て合法的立退き手段のことです。 具体的な例としては、警察官、引っ越し業者、鍵屋、競落人、裁判所執行官の立会のもと、鍵を閉め閉じこもっていても鍵を開けられ、私物を強制的に持ち出される最悪の明渡しです。その後、立ち退いたとしても借入債務がなくなる訳ではなく、上記の債務整理をしない限り、支払請求（給与差押）等は止まることはありません。
競売になる前に
この様に悲惨な状態になる前に打つ手はあります。相談は無料で、任意売却費用負担もありません。是非、諦める前に最善の方法の選択をされて、一日でも早く、次なる明るい第二の人生として、やり直す道へ進みましょう。